性加害報道をめぐるネットでの「炎上」はなぜ起きるのか。精神保健福祉士の斉藤章佳さんは「加害者や加害者家族へのネットでの誹謗中傷は深刻な問題だが、その大本となるニュースはテレビや新聞、雑誌などいわゆるオールドメディアで報じられていることがほとんどだ」という――。 ※本稿は、斉藤章佳『夫が痴漢で逮捕されました 性犯罪と「加害者家族」』(朝日新書)の一部を再編集したものです。 ■「発信者情報開示請求」の増加 インターネット上の匿名での誹謗中傷が深刻な社会問題化する近年、被害を受けた芸能人が、個人の権利回復や被害を訴えるために開示請求をする、というニュースを目にする機会が増えています。 ここでいう開示請求とは、正式には発信者情報開示請求といい、誹謗中傷をした人(投稿者)を特定するために、インターネットプロバイダに対して情報の開示を求める手続きです。 誹謗中傷を受けた人が加害者に法的な責任を追及するためには、まずは「誰が誹謗中傷をしたか」を特定しなくてはならないからです。 開示請求の手続きとして、これまではX(旧Twitter)などのSNS事業者とプロバイダに対して、それぞれ別個に裁判を行う必要がありました。しかし、2022年10月にはプロバイダ責任制限法(現・情報流通プラットフォーム対処法)が改正されたことから、一体の手続きで済ませることが可能になりました。 ■1万5000円から1000円へ手数料減額 これまでは半年〜1年半ほどかかっていた期間が、数カ月から半年間に短縮され、手数料も一請求あたり従来の1万5000円から1000円と安価になり、かなり手軽になったように思えます。しかし、依然として弁護士費用や裁判費用はかかります。 なお近年の動きとしては、誹謗中傷や他人の権利を侵害する投稿に対して、大手プラットフォーマーの果たすべき役割を明確にした情報流通プラットフォーム対処法が2025年4月に施行されました。大手プラットフォーマーとは、X、Meta、グーグルやLINEヤフーなどが想定されています。 この法律では大手プラットフォーマーに対して、削除申請を受け付ける窓口の整備、受付方法の公表、受付後は一定期間内に判断して申請者へ通知すること、削除基準を公表し、その理由を発信者に通知するなどの体制整備を課しています。