内乱事件を捜査するチョ・ウンソク特別検察官(特検)チームが21日、「特検に書面調査、第3の場所調査などを提案したが断られた」という尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領の法律代理人団の主張は事実ではないと反論した。 パク・チヨン特検補はこの日午後、ソウル瑞草区のソウル高等検察庁庁舎で行ったブリーフィングで、「尹前大統領弁護人側が拘束令状発付後、特検に書面取り調べ、第3の場所での訪問取り調べ、取り調べ日程の協議などを要請したことは一度もない」と述べた。尹前大統領の弁護団は前日、立場表明文を出し「第3の場所で訪問取り調べ、取り調べ日程の協議などさまざまな提案をしたが、特検の返事はひたすら特検が定めた日時、場所に出頭し、取り調べを受けろという高圧的態度だった」と主張した。それと共に「囚人服を着た前大統領を特検調査室に呼び出して恥をかかせるのが目的」だとし、「結論ありきで暴走するかのように司法の権力を振り回した」、「ブリーフィングの名目で毎日の捜査状況が公開されている」など、特検の捜査を強く批判した。 これに対してパク特検補は「囚人服を着た姿を意図的にマスコミに見せようとした」という弁護団の主張について、「刑執行法では、未決囚は捜査、裁判、国政監査または法律で定める調査に参加する際、私服を着用できると定められている。尹前大統領が(1月の)拘束後から拘束取り消しになるまでの間、憲法裁判所の弾劾審判に私服を着て参加したことは、この規定によるものだ」としたうえで、「にもかかわらず、特検の正当な調査を拒否し、これを『囚人服姿で前大統領に恥をかかせるため』と言うのは全く事実ではない」と反論した。 また、被疑事実を公表したとの主張に対しても「特検は一切の被疑事実を公表したことがない」とし、「ブリーフィングを通じた捜査手続きの共有は特検法第13条国民の知る権利保障の必要最小限として行われた」と述べた。それと共に「弁護団の立場という名目で事実と異なる主張がメディアを通じてあたかも真実であるかのように伝播されることは止めなければならない」と強調した。 一方、特検チームはこの日午後3時から「平壌(ピョンヤン)無人機浸透作戦」の主要人物であるキム・ヨンデ・ドローン作戦司令官の拘束前被疑者尋問(令状実質審査)に出席し、審査を進めている。これに先立ち、特検チームは18日、キム司令官の不安定な心理状態を踏まえ緊急逮捕し、前日、職権乱用および虚偽公文書作成疑惑などを適用して拘束令状を請求した。キム司令官の令状審査には、キム・ヒョンス特検補とオ・サンオン副部長検事ら検事5人が出席した。 カン・ジェグ、パク・チャンヒ記者 (お問い合わせ [email protected] )