【ジュネーブAFP時事】国連の国際移住機関（IOM）は30日、東南アジア各地の犯罪拠点に連れ去られた外国人が、特殊詐欺への加担を強いられているケースが急増していると警鐘を鳴らした。 ポープIOM事務局長は「現時点で数十万人が捕らわれている」として、保護に向けた対策を関係国に呼び掛けた。 ミャンマーなどの拠点には、高額報酬で誘われた外国人が監禁状態に置かれ、SNSを通じた詐欺の実行役を強制されている。ポープ氏は、そうした特殊詐欺による被害が「年間400億ドル（約6兆円）に上り、監禁されている人の多くは、移民や職を求める若者、子供たち、障害者らだ」と訴えた。 また、連れ去られた人の解放にIOMが協力しているとしつつ「救い出されるより、逮捕され、訴追され、処罰されるケースが多い」と懸念を表明。「強制された行為によって収監されるべきではない」と述べ、救出された人々の処罰ではなく保護を可能にする法整備を各国政府に求めた。