（ブルームバーグ）:世界最大の半導体メーカー、台湾積体電路製造（TSMC）から企業秘密を盗もうとする動きや、米国の新たな半導体関税など、台湾の「シリコンシールド（半導体の盾）」が揺さぶられている。ただし、今のところその盾が崩れる気配はない。 それでもなお、世界中がその技術を求めるTSMCにかかる重圧は大きい。最先端の半導体製造技術に関する重要情報を不正に入手しようとした疑いで、同社が従業員数人を解雇したとの報道から1日も経ずしてトランプ米大統領が「約100％」の新たな半導体関税を課すと警告した。 台湾政府は7日、TSMCが米国に投資していることを理由として、同社が半導体関税の対象にならないと確認した。 しかし、トランプ氏は5日のインタビューで、台湾企業が「やって来て、世界最大の工場を建設するため3000億ドル（約44兆円）をアリゾナに投じている」と発言し、混乱を招いた。TSMCはこれまでに1650億ドルの投資を表明しており、交渉がまだ続いている可能性を示唆している。 トランプ氏は、自ら打ち出した新たな高率関税が、米国のテクノロジー戦略にとって痛手となることに気付いたのかもしれない。TSMCは、米国の技術的優位を支えるエヌビディアやアップルなどを最大級の顧客として抱えている。 さらに、今年1月にトランプ氏が発表した人工知能（AI）インフラ構想「スターゲート」は大量の先端半導体を必要としており、半導体関税は自滅を招きかねない。結果として、関税が免除されると伝えられた7日にTSMCの株価は上場来高値を記録した。 一方、TSMCの米国における数十億ドル規模の拡張について、台湾人は手放しで喜んでいるわけではない。愛国心から中核的な技術は台湾にとどめておくべきだという意見も根強い。 しかし、米国での製造拠点拡大は、台湾と米国の同盟関係を強化し、TSMCの国際的な存在感をさらに高め得る。また、TSMCとシリコンバレーが中国への対抗という点で足並みをそろえていることもアピールできる。