教員による子どもの盗撮が大きく報じられ、学校という組織への信頼が崩れかけている。盗撮がこれほど大きな問題になったことはなかったのではないか。 それは学校だけでなく職場でも起きている。働く場所で従業員が盗撮に及べば、そこは安全に働ける場所ではなくなる。決して軽視されるような犯罪ではなく、企業は真剣に被害と向き合わなければいけない。 従業員による盗撮の問題が起きた際、企業は被害を受けた従業員や客にどこまで寄り添うべきか。問題が生じたことを公表するにあたって、どのような判断をすればよいのか。 性犯罪に詳しく、被害者支援に取り組む上谷さくら弁護士に聞いた。（弁護士ドットコムニュース編集部・塚田賢慎）