李在明（イ・ジェミョン）大統領は11日、就任100日の記者会見で、韓国国民300人余りが米国ジョージア州移民当局に逮捕・拘禁された状況について、「米国に進出した韓国企業は非常に当惑しているだろう。対米直接投資に相当な影響を及ぼしかねない」と懸念を示した。ビザ発給拡大の必要性に言及し、「現在の状態ならば、韓国企業としては米現地への直接投資を非常にためらわざるを得ないだろう」と述べた。韓米当局間で進められるビザ発給交渉を後押しする発言だ。 李大統領は、米国と3500億ドルの金融パッケージに合意した状況で、韓国企業に対する取り締まりが今後の対米投資にどのような影響を及ぼすかを尋ねる米ワシントン・ポスト記者の質問に、「現地工場を作る際、あらゆる不利益を被るかもしれないのに、これを進めるべきかどうかを悩まざるを得ないだろう。対米直接投資にかなり大きな影響を及ぼす恐れがある」と明確に答えた。それとともに「対米投資と関連したビザ発給枠の確保など交渉を進めている」と伝えた。 ただ、李大統領はこのような状況が起きた背景として、「韓国と米国の文化的な違いもあるようだ」と述べた。米国人が旅行ビザで入国し不法に英語を教える仕事をする事例を挙げ、「私たちはそういうこともありうると考えるが、米国は絶対駄目だと考えているようだ」と述べた。 李大統領はジョージア州現代自動車グループとLGエナジーソリューションの合弁工場で、移民当局に逮捕・拘禁された国民の釈放・帰国状況も詳しく伝えた。李大統領は「明日午後ごろ、韓国国民316人、男性306人、女性10人、そして外国人14人の計330人がソウルに到着する。米国側は逮捕されたのだから手錠をかけて移送すると言ったが、私たちは『絶対だめだ』と主張し対立する中で、『自由に帰れるようにすべき』というトランプ大統領の指示があった」と交渉内容を伝えた。 コ・ギョンジュ記者 (お問い合わせ [email protected] )