米国務省高位当局者が米ジョージア州で発生した大規模な韓国人拘禁後に行われた韓国との会談で遺憾を示し同様の事態の再発防止を約束した。 韓国外交部は14日、ソウルで朴潤柱（パク・ユンジュ）第1次官とランドー米国務副長官が会談したと明らかにした。 この席でランドー副長官は今回の事態が起きたことに対し深い遺憾を表明した。その上で今回の件を制度改善と韓米関係強化に向けた転機に活用していこうと述べた。 トランプ米大統領もこの問題に高い関心を持っているだけに、帰国者らが米国に再入国する場合にいかなる不利益もなく、今後同様の事態が発生しないよう努力すると話した。 合わせて韓国企業の対米投資活動が米国の経済・製造業復興に対する寄与が大きい点を痛感していると述べた。このためこれを制度的に後押しして、韓国人労働者の寄与に相応したビザが発行されるよう後続措置関連の実務協議をスピーディに進めようと話した。 朴次官は韓国企業の労働者が不当に米国内の拘禁施設で耐えなければならなかった不便な処遇に対し言及した。その上で労働者だけでなく韓国国民が今回の事態により深い衝撃を受けたことに遺憾を示した。 朴次官は米国側が韓国国民の不安を解消するための実質的な再発防止と制度改善措置を取らなければならないと強く要請した。 ◇韓国外交部「人権侵害」事案に「不十分な部分把握して措置」 一方、韓国外交部は拘禁された韓国人が不当な人権侵害を受けたという事案が明らかになると、「不十分な部分を綿密に把握して必要な措置をしていくだろう」と明らかにした。 外交部当局者は「韓国政府は今回の事件発生当初から米国側に遺憾を表明すると同時に法執行過程で韓国国民の権益が不当に侵害されてはならない点を持続的に提起した」と話した。 続けて「米国側と協議時に拘禁された韓国国民の大多数の最優先的要求事項である最短期間での釈放と帰国に重点を置いた。同時に拘禁された韓国国民の不便解消と苦痛軽減に向けた米国側の措置を積極的に要請した」と付け加えた。 その結果、米国側が限定的な外部との通話許容、拘禁施設常駐医療陣の健康状態チェックと医療検診記録作成、常駐医療陣の処方による一部医薬品提供など韓国側の要請を一部受け入れたりもしたと説明した。 だがこの日公開されたある拘禁者の「拘禁日誌」には、逮捕時のミランダ原則未告知、かびのはえたベッド、においがする水など、不当な待遇と劣悪な処遇があったという内容が書かれていた。米国側要員が拘禁者を前に笑いながら「ノースコリア（北朝鮮）」と言及するなどからかうような状況もあった。 外交部当局者は拘禁者らが属する企業などとともに国民の人権やその他権益に対する不当な侵害の有無を調べることにしている。 拘禁日誌には、韓国総領事館が拘禁者らに「ここで認めろということには無条件で認めろ」としながら米国側と紛争が起きれば少なくとも4カ月は拘禁状態から抜け出せないと案内したという内容もあった。 これに対して他の当局者はすでに自発的出国という方式で協議が進行中だったためそのように案内したとようだと説明した。その上で拘禁者らがどのような書類に署名しようと米国滞在の不法性を認めるものではないといえ、国民にいかなる不利益もなく交渉したと付け加えた。