ロシアの化石燃料収入が最低に!ウクライナ侵攻以降の変化、制裁効果は?ロシア産エネルギーはどこへ行っているのか

ロシアのウクライナ侵攻は、世界中でエネルギー価格を上昇させインフレを引き起こした。ロシアは、主要国の経済だけでなくエネルギー政策も大きく変えた。 欧州諸国は、脱ロシア産化石燃料のためエネルギー自給率向上を打ち出した。具体策は太陽光、風力と原子力発電導入だ。 今まで原発に反対姿勢を示していた国が原発導入の検討を始めた。たとえば、脱原発国イタリアだ。 1987年の国民投票で決まった脱原発を実行したイタリアでは、今年10月3日に閣僚委員会が原発の再導入を決定した。今後議会に諮られる。 脱原発方針を変えたのはイタリアに留まらない。脱原発方針を持っていたベルギー、デンマーク、スウェーデンも政策を変更した。 23年に脱原発を実行したドイツ政府も欧州連合(EU)27カ国中15カ国が参加する原発推進のための組織、欧州原子力同盟の今年6月の会議にオブザーバー参加した。 22年2月のロシアのウクライナ侵攻により、日本を含めた主要国は対ロシア制裁を実施。その一環として脱ロシア産化石燃料に踏み切り、需給バランスが崩れエネルギー価格が大幅に上昇した。 それまで、欧州諸国はロシア産化石燃料に大きく依存し、競争力のある価格でロシア産天然ガス、石油、石炭を輸入していた。産業も家庭も不安を感じることはなかった。 ロシア産エネルギーへの過度な依存については、ロシアの侵攻前に何度もEU内で取り上げられ、安全保障上のリスクと指摘されていたが、EU諸国は安価なロシア産エネルギーにどっぷり漬かり戦争が始まるまで抜け出せなかった。

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