◇現職大統領の「裁判中止法」 与党が成立目指さぬ方針決定 韓国の与党「共に民主党」は3日、現職大統領の裁判を停止するいわゆる「裁判中止法」（刑事訴訟法改正案）の成立を目指さない方針を決めた。同党の朴洙賢（パク・スヒョン）首席報道官が記者会見で明らかにした。この法案は6月に同党が主導して国会法制司法委員会で可決され、党執行部が決定すればいつでも本会議での採決が可能な状態だった。党内外では、複数の刑事裁判を抱える李在明（イ・ジェミョン）大統領のための「為人設法（特定の人物のための立法）」だとする世論の批判が負担になったとの分析が出ている。 ◇韓米制服組トップ 有事作戦統制権の韓国移管に「意味ある進展」と評価 韓米軍制服組トップのチン・ヨンスン合同参謀本部議長とケイン統合参謀本部議長は、ソウルの合同参謀本部で韓米軍事委員会（MCM）を開き、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国への移管に「意味のある進展」があったと評価し、移管条件を満たすための努力を継続することで一致した。発表された共同報道文では、「有事作戦統制権の移管条件の充足や連合防衛体制の強化のため、努力を継続することを確認した」と明らかにした。有事作戦統制権の移管については、定例の韓米合同軍事演習「乙支フリーダムシールド（自由の盾、UFS）」などの合同演習で定期的に評価しているが、今年の評価で進展があったという。 ◇2千億ドルの対米投資 産業相「韓国企業が優先的に活用可能」 金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官はソウル市内のホテルで開かれた中堅企業経営者向けの講演会で、2000億ドル（約30兆円）の対米投資について「米国に進出するわが国の企業が優先的に活用できるよう便宜が図られる」と述べた。金氏は、今回の対米投資はラトニック米商務長官が委員長を務める投資委員会と自身が委員長を務める協力委員会の同意によって行われるとし、投資基準は商業的合理性がありキャッシュフローが創出可能な事業だと説明。米国進出を希望する中堅企業に対し、活用方法を積極的に模索するよう呼びかけた。 ◇旧統一教会から違法資金 尹氏側近議員が初公判で起訴内容否認 尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の癒着疑惑に絡み、同教団から違法な政治資金を受け取った政治資金法違反の罪などに問われた最大野党「国民の力」の重鎮、権性東（クォン・ソンドン）国会議員の初公判がソウル中央地裁で開かれ、権被告は起訴内容を否認した。前大統領の側近だった権被告は2022年1月に旧統一教会の元幹部から、大統領選に立候補した尹氏に組織票を入れる見返りとして教団の支援などを要請され、違法な政治資金1億ウォン（約1080万円）を受け取ったなどとして逮捕・起訴された。権被告側は公判で、ソウル市内の飲食店で元幹部に会ったと認めたが、政治資金は受け取っていないと説明した。 ◇韓国総合株価指数が2．78％上昇 史上初の4200超え 週明け3日の韓国株式市場で、総合株価指数（KOSPI）は前営業日比114．37ポイント（2．78％）高の4221．87で取引を終えた。KOSPIの終値が4200を上回ったのは初めて。