2016年、舛添要一東京都知事は、海外出張経費、毎週末の公用車による神奈川県湯河原町の別荘通い、政治資金の不適正使用などが問題化し、都議会で不信任決議が確実になる情勢となり自ら辞職した。 兵庫県の斎藤元彦知事は、24年、選挙運動、職員へのパワハラ、贈答品の受け取り、内部告発の取り扱いその他をめぐって全国的な話題となり、県議会による百条委員会、不信任可決などを経て県知事を辞職し、その失職に伴う選挙で再選された。 どちらも重大な違法行為かどうかについては当時、決め手はなかった。しかし知事側の弁明が「説得力がない」「率直に謝らない」など印象がよくなくて辞職に追い込まれた点は共通だ。 舛添氏は再び政治家の世界に戻ることはなかった。一方、斎藤知事は再選し、2期目の任期が始まって1年経った。再選された時の選挙では、SNSの活用とリアルの演説の相互作用による盛り上がりが勝因のひとつとされた。途中、対立候補のSNSアカウントが凍結される出来事もあった。 似たような問題で批判を受けた人が2010年代には辞職したまま政界に戻らず、2020年代には現職に戻り、それに続こうという人も出始めている。知事や市長を取り巻く状況が変わっているのだろうか。