ブラジル軍警察機動隊（Batalhão de Polícia de Choque）所属の軍警5人が、10月28日にペーニャおよびアレマン複合地区で実施した「オペラサォン・コンテンサォン（封じ込め作戦）」の中で犯罪行為があったとして、11月28日（金）に逮捕された。 この作戦では122人が死亡している。逮捕された5人に加え、さらに5人が捜索差し押さえ令状の対象となっている。 今回の措置は、軍警察監察総局が実施したもので、携帯型作戦用カメラ（ボディーカメラ）に記録された映像の分析を基にした捜査の結果、金曜日に執行された。 軍警察によると、捜査は第1軍事司法警察署（1ª DPJM）が担当しており、勤務中に軍事犯罪が行われた疑いが確認されたという。 声明の中で軍警司令部は、「所属警察官による逸脱行為や犯罪の可能性を容認せず、事実が確認された場合には関与者を厳正に処罰する」と述べている。 銃の盗難疑惑 さらにリオデジャネイロ州議会人権・市民権擁護委員会（CDDHC）は、軍警察監察総局が主導している軍警察の内部調査を監視する中で、ボディカメラの映像から「犯罪者への転売を目的とした可能性のある自動小銃の盗難」が確認されたと発表した。委員会のダニ・モンテイロ議員（社会主義自由党）が明らかにした。 議員は、委員会が大規模作戦（「オペラサォン・コンテンサォン（封じ込め作戦）」）の実施地域で現地で対応を行い、住民からの訴えを収集、家族の支援にあたり、透明性確保と証拠保全を求めるという要請を、関係機関に送付したことを報告した。 この資料は今月初め、ブラジリアでの会合において最高裁判所（STF）のアレシャンドリ・ジ・モラエス判事に提出された。会合は基本的前提違反確認訴訟（ADPF 635）、通称「ファヴェーラのADPF」の枠組みで行われ、人権・市民権擁護委員会は第三者意見提出者として参加している。 委員会を含む第三者意見提出者は、本件の調査を、連邦警察による捜査へ移管することを主要な要求のひとつとして提示した。 （記事提供／Agencia Brasil、構成／麻生雅人）