【ソウル聯合ニュース】韓国世論調査会社のリアルメーターが1日に発表した調査結果によると、李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率は前週から1．1ポイント下落した54．8％だった。不支持率は0．2ポイント上昇した40．7％だった。 調査は先月24～28日、全国の18歳以上の2538人を対象に実施された。 李大統領の支持率は前週の調査で上昇に転じたが、再び下落した。 リアルメーターは、李大統領が主要20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて中東・アフリカを歴訪した外交成果が週の前半には支持率にプラスに作用したが、半ばに入ると尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領による昨年12月の「非常戒厳」宣言を巡り内乱首謀ほう助罪などに問われた韓悳洙（ハン・ドクス）前首相の裁判で検察が懲役15年を求刑したことや、保守系最大野党「国民の力」の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）議員の逮捕同意案が国会で可決されたことが政治報復や野党弾圧と受け止められ、世論が悪化したと分析した。また、ウォン安・ドル高と高金利に対する負担も支持率下落の要因に挙げた。 一方、27～28日に全国の18歳以上の1012人を対象に行った政党支持率調査で、革新系与党「共に民主党」の支持率は前週より1．9ポイント下がった45．6％、「国民の力」は2．6ポイント上がった37．4％となった。 「改革新党」の支持率は3．5％、「祖国革新党」は3．1％、「進歩党」は1．4％だった。