会社ぐるみで詐取金を隠匿疑い、2人逮捕 詐欺グループに口座提供か

特殊詐欺の被害金の受け皿に悪用される銀行口座を詐欺グループに提供し、会社ぐるみで被害金を隠したとして、警視庁犯罪収益対策課は3日、いずれも収納代行会社「スマートペイメント」(横浜市)の役員を務める男性(47)=横浜市西区=と別の男性(40)=横浜市神奈川区=を組織犯罪処罰法違反(犯罪収益等隠匿)の疑いで逮捕したと発表した。 警視庁によると、2人は詐欺グループの依頼を受けて、詐欺の被害者に現金を振り込ませる口座を準備。振り込まれた被害金を現金自動受払機(ATM)で引き出して詐欺グループのメンバーにカラオケ店などで手渡して報酬を得ていたとみられる。 スマート社が管理していた口座には、2023年8月~24年6月、詐欺の被害金と思われる3億1300万円の振り込みがあったという。 逮捕容疑は24年5月10日~6月17日、出会い系のサクラサイトの利用者から参加費名目で現金をだまし取る手口の詐欺事件で、利用者の振込先としてスマート社で管理する法人名義の2口座を指定。利用者らから約140回にわたって振り込まれた計2500万円の犯罪収益を隠したとしている。 警視庁は認否を明らかにしていない。また、同じ容疑で法人としてのスマート社も書類送検した。 捜査関係者によると、容疑者らは、スマート社とは別の2社名義の口座二つを何者かから調達。一つの口座は、その会社の代表の借金を肩代わりし、もう一方の口座は名義主の会社に使用料を払い、どちらもスマート社の管理下に置いていたとみられる。 スマート社は詐欺被害者の弁護士から被害金の返金を求められることもあった。だが2人は「あくまで収納代行業者として委託されて口座を提供しており、詐欺については知らない。ただ、口座が利用されたようなので一部は保証する」などと被害金の半額程度を返金。その代わりに警察などに被害を届け出ないように合意書を作り、口座の凍結を免れていたという。 口座は個人、法人名義を問わず、売買や譲渡が禁じられている。警察庁は24年8月、詐欺事件で特に「法人口座を悪用した事案がみられる」として対策を呼び掛けていた。【長屋美乃里】

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加