【AFP＝時事】中国の国家安全維持公署（OSNS）は6日、AFPを含む複数の主要国際メディアの上級記者を「規制に関する話し合い」のために呼び出し、11月26日に香港で起きた大規模火災や7日の立法会選挙をめぐり、一部メディアが虚偽の情報を広め、政府を中傷しているとして注意を促した。 国家安全保障に関連する犯罪の調査と起訴の権限を持ち、香港で公然と活動するOSNSは、各社代表に対し「最近、いくつかの外国メディアの香港に関する報道は事実を無視し、虚偽の情報を広め、政府の災害救援やその後の対応を歪めて中傷し、立法会選挙を攻撃・干渉し、社会の分裂と対立を煽っている」と述べた。会議後、同じ声明がオンラインでも公開された。 OSNSは、問題視した具体的な報道例には触れず、質問も受け付けなかった。オンラインで公開された声明では、ジャーナリストに「法的な一線を越えないように」と警告し、「本部は香港における反中勢力やトラブルメーカーの行動を容認せず、『警告しなかったとは言わせない』」とした。 過去1週間半、香港のニュース報道は、少なくとも159人が死亡した大規模火災が中心となっている。当局は「悲劇を利用する」犯罪への警戒を呼びかけており、火災後に少なくとも3人を扇動罪で逮捕したとされる。 2019年の大規模な抗議活動後、中国が国家安全維持法を導入して以降、香港では反対意見の大半が抑え込まれている。 また、香港では選挙制度が2021年に改正され、「愛国者」のみが公職に就けるようになった。7日の選挙は、こうしたルールの下で行われる2回目の選挙となる。【翻訳編集】 AFPBB News