公職選挙法違反の買収疑惑につき、兵庫県の斎藤元彦知事の炎上が止まらない。 12月2日、元東京地検特捜部の郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授が記者会見した。斎藤氏と、merchu(兵庫県西宮市)の社長・折田楓氏を公職選挙法違反で刑事告発したと明らかにしたのだ。ご存知、折田氏は兵庫県知事選で斎藤知事のSNS展開を「監修者」として主体的に請け負ったと、みずからnoteで「自白」した人物だ。 すでに記者会見を行った斎藤知事と代理人の奥見司弁護士は、こう述べている。 「71万5千円を折田氏の会社に支払った」 「ポスターなどの代金で、公職選挙法違反にはあたらない」 いっぽうで告発状は、こう告発の事実を記している。 《被告発人折田と同人が代表取締役を務める「株式会社merchu」が、被告発人斎藤に当選を得させるための上記選挙運動をしたことの報酬として、被告発人折田が代表取締役を務める「株式会社merchu」に71万5000円の金銭を供与し、もって、選挙運動をすることの報酬として、選挙運動者に対して金銭を供与。 被告発人折田は、同日、被告発人斎藤に当選を得させるための上記の選挙運動を行ったことの報酬として、被告発人斎藤から「株式会社merchu」の代表取締役として、71万5000円の供与を受け、もって、選挙運動をすることの報酬として、金銭の供与を受けた》 以上を告発事実として、公職選挙法違反にあたるとしているのだ。 今回注目すべきなのは、兵庫県警と神戸地検、2つの捜査機関に告発していることだ。 選挙違反は一般的に、警察のテリトリーである。衆議院選挙などの大型選挙があれば、全国の警察では「選挙違反取締本部」が設置され,手間がかかる選挙違反の立件に多くの警官が集められる。 だが、他の選挙と異なり、知事選で選挙違反の「取締」が行われる例は実際にはそう多くない。都道府県知事は、警察の予算を執行する側で、ある意味警察より上の立場にある。知事は県警を指揮、指導できる立場なので、取り締まることは困難なのだ。