「検察のやり方 許容されるものか問われるべき」プレサンス元社長が元主任検事の起訴求める「付審判請求」 冤罪事件めぐり大阪地検特捜部の捜査問う

冤罪事件で無罪が確定した不動産会社プレサンスコーポレーションの元社長が告発した当時の主任検事が不起訴となったことについて、元社長らが不服として裁判にかけるよう申し立てました。 プレサンスコーポレーションの元社長・山岸忍さん(62)は、学校法人の土地取引をめぐる巨額横領事件に関与したとして大阪地検特捜部に逮捕・起訴されましたが、2021年に無罪が確定しています。 山岸さんは2024年、当時の主任検事が他の検事の「山岸さんの逮捕は待った方がいい」という進言も無視して逮捕・起訴を強行したなどとして、特別公務員職権乱用などの疑いで大阪高検に刑事告発していました。 大阪高検は24日、元主任検事を「嫌疑なし」で不起訴としましたが、山岸さんはこれを不服として裁判にかけるよう求める「付審判請求」を行いました。 山岸さんは「裁判所には適正な判断により、是非とも起訴していただきたい」とコメントしています。 (山岸さんの代理人・秋田真志弁護士)「大阪地検特捜部の中でどういうことが起こっていたのかということを、これをまさに国民の目にさらして、そのうえで検察庁のいまのやり方というものが本当に許容されるものなのかどうかが問われるべきですから。公開の法廷できちんと明らかにすべきだと思う」 事件をめぐっては、山岸さんの元部下の取り調べで机をたたいたり、「検察なめんなよ」と脅したりした田渕大輔検事(53)が同じく山岸さんの付審判請求によって刑事裁判にかけられることが決まっていて、元主任検事について裁判所がどう判断するかが注目されます。

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