◇マドゥロ氏、米法廷に出席…「弁護人の選任も難関」 マドゥロ氏は5日正午（日本時間6日午前2時）、ニューヨーク・マンハッタンのニューヨーク連邦地方裁判所に出席し、罪状認否の手続きを踏む。マドゥロ氏と共に逮捕され移送された配偶者のシリア・フローレス氏も出席する予定だ。 AP通信は「マドゥロ氏の容疑事実に対する防御の論理が受け入れられる可能性は低く、弁護人を選任することさえ容易ではない」とし、マドゥロ氏の裁判の見通しを否定的に伝えた。 マドゥロ氏は逮捕過程の不法性とあわせて、主権国家の元首は刑事起訴の対象になり得ないという国際法の原則を前面に出すものとみられる。しかし、米国政府は不正選挙を理由にマドゥロ氏をベネズエラの合法的な国家元首として認めておらず、裁判所は外交分野においては政府の判断を尊重してきた。 特にマドゥロ氏の場合、米国政府が懸賞金までかけて公開指名手配していたため、免責特権は受け入れられにくいとの観測が出ている。実際に1990年に移送され裁判を受けたパナマの独裁者、マヌエル・ノリエガも免責特権を主張したが、40年刑を言い渡された。 米裁判所はノリエガ判決当時、主権国で行われた逮捕問題についても、「海外に滞在中の被疑者を強制的に連れてくることは問題ない」という政府の主張を受け入れた。 マドゥロ氏は弁護人を選任するのも難しい。マドゥロ氏は米国政府の制裁対象であるため、彼から受任料を受け取ること自体が不法だ。ベネズエラ政府レベルでの弁護費用負担も、米国の金融制裁のために実現可能かどうかは不透明だ。 ただし、かつてのノリエガは「操り人形」の大統領を立ててパナマを統治したが、マドゥロ氏は公式に大統領の肩書きを使用していたという点で、マドゥロ氏をノリエガと同一線上で語ることはできないという反論もある。