佐賀県警科学捜査研究所の職員（懲戒免職）によるDNA型鑑定不正をめぐり、県弁護士会は6日、男性受刑者の依頼で、所属弁護士が事件を鑑定したのがこの元職員か調査し、その可能性がある場合は再審請求すると明らかにした。近く検察側に鑑定者について問い合わせるという。 定例会見で出口聡一郎会長が説明した。 会見によると、男性は2017年11月に逮捕され、覚醒剤取締法違反の所持と使用の罪で福岡高裁の有罪判決が確定し、服役中。男性は所持を否認したが、薬物のパケットに付着した微物が男性のものだとするDNA型鑑定結果が証拠採用されたという。 不正発覚後、男性から、一審佐賀地裁で国選弁護人を務めた弁護士に調査の依頼があった。弁護士会の仲立ちで有志の数人が加わり、男性に面会したという。 弁護士は鑑定者3人の中に元職員がいたかどうか確認し、回答が得られなかった場合でも再審請求する方針という。 出口会長は「県警は元職員が単独でやった鑑定だけを調査し、今回の事件は調査対象外だった可能性がある。弁護士会として、冤罪（えんざい）の可能性がある人が泣き寝入りしなくて済むようにしなければならない」と話した。（渕沢貴子）