2025年は放送開始から100年目であった。その節目の年に、フジテレビ問題で放送界に激震が走った。さらに2024年の選挙報道に対する反省の上に立った選挙報道の改革も進んだ。それらの動きを振り返り、放送と通信の融合がますます進化することなどが予想される2026年を展望する。上智大学・音好宏教授の論考。 ■スタートから100年目を迎えた日本の「放送」 2025年は、放送にとって節目の年であり、また、激動の年でもあった。 日本で放送がスタートしたのは、1925年3月22日。社団法人東京放送局（JOAK）の開局で始まる。昨年は、それからちょうど100年目であった。 JOAKの初代総裁を務めた後藤新平は、開局式の挨拶で放送事業に関する4つの職能として、「文化の機会均等」、「家庭生活の革新」、「教育の社会化」、「経済機能の敏活」の4つを挙げている。この年、日本で普通選挙法が制定され、全ての成人男子に政治参加が認められた。機を一にして、放送は全ての人にその便益を享受することが示された。 言わば、放送という新たなサービスにより、全ての人々の社会生活をより豊かにする可能性を予見し、それゆえに放送サービスには公共性・公益性が求められると認識していたのである。 新しいものが好きで、「大風呂敷」というあだ名があるようにスケールの大きな話を好んだとされる後藤は、放送という新しい事業に強く惹かれていたし、また、その事業への意気込みも強かったのであろう。当時の新聞は、開局式での後藤の姿を「反り身の演説」と、その緊張ぐあいを報じている。 ■問われた放送局のガバナンス さて、この日本最初の放送から100年目の2025年は、後藤が示した放送の公共性・公益性に基づく放送への信頼を揺るがす事態からスタートした。フジテレビ問題である。 複数のテレビ番組にレギュラー出演をしていた人気タレントの中居正広氏が、フジテレビの女性アナウンサーに対して性的暴行を行ったとする疑惑を、2024年末に一部週刊誌が報道。