国際秩序の“守護者”であったアメリカが、自国第一主義のもとで現状を積極的に変えようとする「現状変更勢力」へと転じたことで、世界は新たな不安定期に突入しました。トランプ氏の強硬策が日本を含む同盟国にどのような影響をもたらし、中国やロシアといった国々との関係はどう変わるのか。 激動する国際情勢の最新動向と今後の見通しについて、政策シンクタンクPHP総研特任フェローの菅原出氏に伺いました。菅原氏は邦人企業や政府機関等の危機管理アドバイザーを務めています。（聞き手:川戸恵子 収録:1月21日） ■アメリカが「現状変更勢力」に転じた衝撃—ベネズエラ攻撃の意味 ――なんといってもトランプさんの動きですよね。1月だけでもベネズエラへの軍事介入、グリーンランド獲得への動き、イラン情勢への関与など強硬策が続きました。 PHP総研 特任フェロー 菅原 出 氏: やはりトランプ大統領のアメリカ自身が2026年の一番のリスクであるという点は皆さんもお気づきだと思います。（PHP総研が発表した）グローバルリスクの中では、「トランプ『現状変更』で、液状化する世界と米国」というものを一番に挙げました。 ――これはどういうことなんでしょうか。 PHP総研 特任フェロー 菅原 出 氏: 「現状変更」って括弧で書いてあるところが結構ポイントで、アメリカはこれまで現状“維持”する一番の勢力だったわけですね。 これまでアメリカが世界のルールを決めて守ってきた。それであまり利益を享受できない国々が「その現状を変更するんだ」っていうことで挑戦してきた。それに対して現状を維持する勢力が、今の世界秩序を守る。そういう構図だったんですね。 ウクライナ戦争が一番典型で、国家間の紛争を軍事的にやってしまうのはよくないっていう、そういうルールをずっと積み上げて作ってきたわけで、それをロシアが破ったわけですよね。ですので、欧米が一体となって今の秩序を守るんだということで、ウクライナを支援してきた。 ただ今回、トランプ政権がこれまでの世界秩序を守るってことはアメリカの利益にならないんだっていうことを宣言したわけですね。なので、もう自国中心でアメリカファーストでやっていくんだっていうことでアメリカ自身が、実は「現状変更」勢力になってしまった。そこが一番の大きな構造的な転換だということでこの問題を一番に挙げています。