環境省所管の二酸化炭素排出抑制対策事業をめぐる補助金詐欺事件で逮捕された周南市の再生樹脂回収加工会社の社員の男（37）=同市=が、既設の設備を新たに購入したように偽り、補助金を申請したとみられることが30日、関係者への取材で分かった。 事業窓口を担う東京都の公益財団法人によると、同社はプラスチック高度リサイクル設備を導入する名目で補助金を申請。下関市にある工場の破砕機や粉砕機など4台を2023年1、2月に購入したとして、23年3月に費用の半額4445万円を会社名義の口座に振り込ませていた。 4台はいずれも補助対象以前に購入したとみられており、周南署などは男が事業採択を受けるために購入時期を改ざんしたとみている。 窓口の財団法人は事実関係を確認でき次第、補助金返還などを求める方針。「銘板も偽造されており、不正に気付かなかった」と説明している。 男は、中国に滞在する同社の社長に代わり、日本での事業を取り仕切っていたという。