イラン当局が、反政府デモに参加したとして絞首刑を宣告されていたエルファン・ソルタニさん（26）を保釈で釈放した。米国の強硬な圧力が続く中で取られた措置で、対米融和のジェスチャーとの解釈が出ている。 ソルタニさんの弁護人アミール・ムサカ氏は2月1日（現地時間）、AFP通信に対し「ソルタニ氏は前日に保釈で釈放され、所持品をすべて返還された」とし「保釈金として20億トマン（約195万円）が納付された」と明らかにした。 クルド系の青年であるソルタニさんは、テヘラン西部カラジで1月8日、反政府デモに加わった容疑で逮捕された。その後、家族との面会と事件記録の閲覧が制限された状態で4日後に絞首刑を宣告され、1月14日が処刑予定日と伝えられていた。ノルウェー拠点の人権団体ヘンガウは、ソルタニさんが死刑を言い渡されたと明らかにし、国際社会の懸念が提起された。 CNNは1月19日、ヘンガウと家族の話として、ソルタニさんは当時健康な状態で、家族との面会も許可されたと報じた。ソルタニさんの親族ソマイェさんはCNNのインタビューで「彼はとても温かく親切な人で、常にイランの自由のために闘ってきた」と語った。 この事件は、ドナルド・トランプ米大統領の公開警告で注目を集めた。トランプ大統領は1月13日「イランがデモ参加者を絞首刑に処するという報告を受けた」とし「そのような事態になれば、極めて強力な措置を取る」と述べた。その後、イラン当局は刑執行を延期し、トランプ大統領も「信頼できる筋から処刑計画はないという話を聞いた」と明らかにした。 米国は最近、イランに圧力を強めるため中東地域に軍事力を増強した。トマホークミサイルを搭載したエイブラハム・リンカーン空母打撃群がイラン近海に展開され、F-35戦闘機および空中給油機など空軍戦力も追加配備された。 イラン指導部は公には強硬姿勢を維持している。アヤトラ・アリ・ハメネイ最高指導者は2月1日、イスラム革命47周年の記念演説で「最近の騒乱事態はクーデターに等しかった」とし「米国が戦争を始めれば地域戦争に発展する」と述べた。ハメネイ師は数千人の死亡を認めつつも、一部の犠牲についてはトランプ大統領にデモをあおった責任があると主張した。 両国とも対話の余地は残している。トランプ大統領は1月31日、フォックスニュースとのインタビューで「イラン問題を対話による合意で解決したい」と語った。マスード・ペゼシュキアン大統領も同日「イランは戦争を追求しない」と述べた。アッバス・アラグチ外相は2月1日、CNNのインタビューで「米国と合意に到達できる」との見方を示した。