会社を辞めたいが、自分から上司に言いたくない。そんなニーズをくみ取った「退職代行」は近年、急拡大を続けてきた。 「退職最高 モームリ モームリ」 「これって違法？ 違法じゃないです 希望です！」 だが今回、そんな宣伝文句を流してきた最大手で、法律の線引きを超えた業務があった疑いが浮上した。 ◇社長と妻、否認 本人に代わって勤務先に退職の意思を伝える代行サービスを巡り、報酬と引き換えに依頼人を弁護士にあっせんしたとして、警視庁保安課は3日、「退職代行モームリ」の運営会社「アルバトロス」（横浜市中区）社長の谷本慎二（37）＝東京都中野区白鷺2＝と妻で退職支援事業部長の志織（31）の両容疑者を弁護士法違反（周旋）容疑で逮捕した。 一部の退職代行サービスについては、かねて弁護士会から違法性の指摘があり、警視庁は2025年10月にアルバトロスや東京都内の弁護士事務所を家宅捜索して捜査を進めていた。 逮捕容疑は24年7月2日～10月23日、弁護士資格がないのに、20～50代の依頼人6人の退職に関する勤務先との法的な交渉を、弁護士事務所に報酬目的であっせんしたとしている。2人とも容疑を否認しているという。 警視庁によると、アルバトロスは、退職を希望する依頼人が公務員や風俗業といった特定業種の場合や、未払い給与があり勤務先とトラブルになっているケースは自社で依頼を受けず、提携する弁護士法人に紹介。弁護士法人は、依頼人から5万5000円の報酬を受け取り、アルバトロスへ1件当たり1万6500円の紹介料を支払っていたという。 谷本容疑者らは、こうした行為の違法性を認識していたとみられ、弁護士法人からの紹介料は「賛助金」や「アフィリエイト広告料」の名目で受け取っていた。 提携していた二つの弁護士事務所にそれぞれ所属する弁護士2人と、事務員についても、紹介を受けた弁護士法違反（非弁提携）の疑いがあり、警視庁は任意で調べている。 弁護士法では、弁護士資格のない人が法的な交渉を報酬目的で第三者に仲介することを禁じている。また、弁護士側もそうした紹介を受けることはできないと定めている。専門知識の少ない者が間に入って手続きを進めると、依頼人に不利益が生じたり、トラブルになったりする恐れがある。 退職代行サービスは17年ごろに登場し、需要が広がった。本人に代わって企業側に退職の意思や理由を伝え、貸与品の返却などの事務手続きをする。 一方、残業代の請求などの交渉まで取り扱う例もあるとみられ、東京弁護士会は24年11月、「非弁行為を含む可能性がある」と注意喚起していた。 アルバトロスは22年創立。ホームページによると、利用料は正社員・契約社員の場合が2万2000円、アルバイトは1万2000円。実績については「年間2万件以上の退職を確定」させたとしている。【菅野蘭】