高市首相の台湾発言を「挑発」と非難する中国。だが「内政」と強調するその裏で、中国は台湾社会の内部に静かに浸透し、総統府中枢にまでスパイ網を広げていた。武力ではなく内部からの切り崩しで台湾を揺さぶる実態を海外メディアが報じている――。 ■中国は「高市発言は対立煽る」と激しく反発 高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言から2カ月以上が経った今も、中国メディアは高市氏に対して激しいトーンで批判を繰り返している。 中国共産党機関紙『環球時報』は、指導部の立場を世界に発信する英字版『グローバル・タイムズ』紙において1月27日、高市氏のテレビ出演の一コマを取りあげた。 高市氏は26日夜のテレビ番組で、「そこで(台湾で)大変なことが起きたときに、私たちは台湾にいる日本人やアメリカ人を救いに行かなければいけない」と説明。台湾海峡で危機が起きた場合の対応については、現行法の範囲内で状況を総合的に判断しながら対応するとし、「米軍が攻撃を受けた時、日本が何もせずに逃げ帰れば、日米同盟がつぶれる」との見解を示した。 これを受けて同紙は、中国外務省の郭嘉昆(グオ・ジアクン/かく・かこん)報道官が猛烈に反発していると強調。郭氏は翌27日の記者会見で、「日本の右翼勢力が対立を煽り、再軍備を進め、戦後の国際秩序に挑戦しようとする野心を改めて露呈した」と批判した。その上で、「地域の平和と安定、そして日中関係の政治的基盤を深刻に脅かしている。国際社会は警戒を強め、断固として拒否すべきだ」と述べた。 ■論拠不明の主張「日本は米国を利用している」 グローバル・タイムズ紙はまた、中国の専門家の見解も交えながら高市氏の言動を批判している。 遼寧大学米国・東アジア研究所の呂超(リュー・チャオ)院長は同紙の取材に対し、「高市氏の主張の核心は『アメリカを利用して中国に対抗する』という発想にある」と分析した。 呂氏は高市首相が、アメリカ軍が台湾に必然的に関与するという「根拠のない前提」を置いたうえで、「日本も追随すべきだ」という結論を導いていると主張。前提を作り上げて結論を正当化する論理のすり替えであり、世論を混乱させ、誤った方向に導くものだとの見解を示した。 さらに同氏は、高市首相の発言には別の危険な意図も潜んでいると指摘する。それは「日米中の三角対立」という構図をあおり、アメリカと中国の間に戦略的な摩擦を引き起こそうとするものだという。大国間の対立を利用して日本が漁夫の利を得ようとしており、右翼的な政策を推進するための政治的な余地を作り出す狙いがある、と独自の説を披露した。 こうした言論は明確な根拠を欠いており、国営紙が掲載する質の高い議論というよりは、もはや陰謀論の類いにも近い。また、あたかも中国に任せておけば台湾の和平は守られるかのような論調だ。 しかし、日本の首相発言にここまで激しく反応する中国自身が、実は台湾に対して大規模なスパイ活動を展開し、内部からの崩壊を狙っている。その実態が、複数の海外メディアの報道から明らかになってきた。 ■台湾総統府に巣くう中国スパイ網 中国のスパイ網は恐るべきことに、台湾総統府の心臓部にまで及んでいた。その実態を、米ウォール・ストリート・ジャーナルが1月21日に報じた。