福祉事業所が要件満たす管理者置かず京都市から給付費約1200万不正受給

障害者らの就労を支援する「就労継続支援B型事業所」を必要な管理者を置かずに運営し京都市から給付費を不正に受給したとして、京都府警は10日、詐欺の疑いで、京都市南区唐橋川久保町の会社員、浅井裕樹容疑者(42)と同市右京区西京極中沢町の会社員、奥村早代(さよ)容疑者(52)を逮捕した。府警は2人の認否を明らかにしていない。 2人の逮捕容疑は、共謀し、令和6年10月7日から令和7年3月7日までの間、京都市南区で就労継続支援B型事業所を運営した際、法令で設置が義務付けられたサービス管理責任者を置かず、市から給付費合計約916万円を不正に受給したとしている。 府警によると、浅井容疑者が犯行を主導し、実務経験年数が要件を満たさない奥村容疑者をサービス管理責任者として登録することで市から認可を得ていた。奥村容疑者は虚偽の勤務経験を申告していたという。府警は余罪があるとみて捜査を進める。

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