2025年1年間の特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺の被害額は全国で○o。合わせて3200億円余り。 中でも、山陰でも被害が相次いでいる、いわゆる「ニセ警察詐欺」の被害額は985億円余りと全体の3分の1近くを占めています。 この「警察官」を騙る詐欺、なぜ騙されてしまうのでしょうか？ 謎の男： 愛知県警からですね、捜査協力要請っていうのを受けてまして、東京警視庁のほうからお電話させていただいているんですが。 島根県内に住む女性に実際にかかってきた電話の音声。 「東京警視庁」を名乗る男は「愛知県警から捜査協力要請」があったと話します。 そして…。 “東京警視庁”を名乗る男： 身分証をお持ちいただいて、愛知県警のほうまでお越しいただきたいんですが。 愛知県警への「呼び出し」。 心当たりがなかった女性は冷静に、電話をかけ直すと告げましたが、電話の相手は態度を豹変させました。 “東京警視庁”を名乗る男： やましいことがあるから、お電話切るということでお間違いないですか。 謎の男： ちゃんと聞いていただけますか。 女性： ちゃんと聞いています。 謎の男： ちゃんと聞け、くそばばあ。 「逆切れ」。一方的に電話を切りました。 島根県警生活安全企画課・福田敦史警部補： Q.電話の相手は本物の警察官？ 県内でも多く発生しているニセ警察詐欺の手口であると思います。 話を聞いたのは、詐欺被害防止に取り組む島根県警生活安全企画課の福田敦史警部補です。 島根・鳥取両県警によると、山陰両県で2025年1年間に確認された特殊詐欺被害とSNS型投資・ロマンス詐欺の被害額は合わせて20億円を超えました。 このうち、ニセ警察官詐欺を含むオレオレ詐欺は、両県で合わせて約8億円。 被害額全体の4割を超えています。 島根県警生活安全企画課・福田敦史警部補： SNSなどを通じて逮捕状や警察手帳を画像で送ることもありません。 警察からお金を要求されれば詐欺を疑って警察署に相談してください。 警察はこうした呼びかけなどを通じて詐欺被害の撲滅に取り組んでいますが、依然、被害は後を絶ちません。 では、そもそもなぜ「ニセ警察官」にだまされてしまうのか。 犯罪心理学の専門家に電話でのやりとりを聞き、分析してもらいました。 立正大学心理学部・西田公昭教授： 行かせないことがポイントなんですね。 西田教授が、まず注目したのは「愛知県警」に来てほしいという要求を断った最初のやりとりです。 立正大学心理学部・西田公昭教授： 警察のほうが強い権威も権力持ってますので、言うこと聞かなければどんな目に遭うんだろうという不安になるわけです。 その上で「行けないじゃん」と思わせるわけです。 犯人がまずねらうのは、被害者を混乱させ、騙されやすい心理状態のいわば「土台」をつくることだといいます。 そして、次のステップとしてよくある手口の一つがビデオ通話。 偽の手帳などを見せて「警察官」と誤認させ、「取り調べ」と称して会話を続けることで誰にも相談できない状況を作り出し、被害者の「不安」をあおるのだといいます。 立正大学心理学部・西田公昭教授： 犯人側のねらいは依存的にさせるっていう誘導なんです。 混乱して不安になってるときに人がどう言うか。大抵は「どうしたらいいんですか？」なんです。「こうしたらいいんですよ」って提供できるじゃないですか。 「私はあなたを信じている」となどと味方を装うニセ警察官が被害者の依存心を引き出し、言葉巧みに個人情報を聞き出し、金銭をだまし取る手口が目立つと西田教授は指摘します。 立正大学心理学部・西田公昭教授： 「溺れる者は藁をもつかむ」という心理を使って、恐怖感と不安で溺れさせて、安心させる解決策を提供するっていうことなんです。それがもう詐欺の常套手段で、昔から使われているものだと理解をするべきですね。 その上で、西田教授は自分の心理状態の変化に気づくことができるよう、あらかじめ備えることも重要だとしています。 立正大学心理学部・西田公昭教授： あらゆるスポーツや音楽とかと同じで練習していれば、ちゃんとコントロールが効くものなので不意打ちとは全然違う。 いちばん簡単なのは、なるべく臨場感を持って、お芝居でもいいからロールプレイみたいなのでもいいですよね。そんな感じで練習しとくのがいちばん大事。 心理的なテクニックを悪用する犯人たち。 その「からくり」をあらかじめ知っておくことも詐欺から身を守る対策となりそうです。