2月8日投開票の衆院選で東京7区に国民民主党から立候補し、落選した候補者らが公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕された事件で、運動員1人あたり選挙運動の報酬として日当1万円が支払われていた疑いがあることがわかった。運動員の多くは大学生で、10人以上に少なくとも現金計約45万円を支払ったとみて警視庁は実態を調べる。 捜査2課によると、逮捕されたのは、元都議でコンサルティング会社社長の入江伸子（63）とSNS運用会社社長の菅原京香（25）、候補者の陣営で会計担当だった佐藤芳子（63）の3容疑者。 3人は共謀して1月下旬～2月上旬、入江容疑者の運動員の10～20代の女子大学生5人に対し、ビラ配りなどの選挙運動をした報酬として、現金計27万円を支払った疑いがある。いずれの認否も明らかにしていない。 入江容疑者らが逮捕容疑の5人を含め運動員10人以上に少なくとも現金計約45万円を支払った、と捜査2課はみている。運動員の多くは大学生で、SNS運用会社のインターン生が中心だった。 ■候補者がSNS運用会社に運動員の募集依頼、運動員は被買収容疑で捜査 捜査関係者らによると、入江容疑者は今年1月、以前から知人の菅原容疑者に運動員を集めるよう依頼。佐藤容疑者からSNS運用会社の口座に現金が振り込まれていた。これら現金をもとに、菅原容疑者から運動員らに選挙運動の報酬として日当1万円が振り込まれていたという。 公選法は、投票や選挙運動をしたことなどの報酬とする目的で、有権者や運動員を買収することを禁じている。捜査2課は、現金を受け取った運動員も公選法違反（被買収）の疑いで任意で捜査する。 入江容疑者はフジテレビ社員を経て、2017～25年に都議を2期務めた。衆院選では東京7区から立候補し、候補者6人中4番目となる約2万1千票を集めたが落選した。（三井新、西岡矩毅）