42年前に滋賀県で起きた強盗殺人事件をめぐって、最高裁判所は25日までに検察側の主張を退け、再審の開始が確定しました。これを受けて2025年に再審無罪となった前川彰司さん(福井市)は、えん罪被害者の救済につながる再審法の改正を強く訴えました。 ■前川彰司さん 「嬉しい」 朝刊の見出しには“再審開始”の文字。 2025年に再審無罪となった前川彰司さんからは笑顔がみられました。 ■前川彰司さん 「背負っていたものが軽くなった気もする バトンをつないだということで」 「日野町事件」とは、1984年に滋賀県で酒店経営の女性が殺害され、金庫が奪われた事件で、警察は発生から3年後に、阪原弘さんを逮捕しました。 阪原さんは逮捕当時から無実を訴えていましたが、裁判で無期懲役が確定し、服役中に亡くなりました。 その後、遺族が中心となって再審請求を行い、大津地裁と大阪高裁が再審開始を決定したものの、検察が不服申し立てをして審議が続いていたもので、最高裁は25日までに検察側の主張を退け再審開始が確定しました。 ■前川彰司さん 「1回2回開いている再審が3回目で開いた最高裁で、なんのための空白の時間かとなる 検察に不服申し立てをする権利がある以上、こんなんじゃ再審請求は終わらない」 ところで法務省の諮問機関・法制審議会は2月12日、再審法改正の要綱をまとめ法務大臣に答申しました。 しかし、検察官の不服申し立ての権限は維持されていて、えん罪被害者などから反発の声が上がっています。 ■前川彰司さん 「せっかく開かずの扉が開いても、これからも閉じてしまう可能性が高い なんのため再審法の改正か、改正になっていない改正というなら、改正して下さい 改悪じゃないか」 この要綱は今後国会で審議される見通しですが、県選出の国会議員は。 ■稲田朋美衆議院議員 「私は法制審の案は不十分だと思っている 40年の時間を無駄にされた しかもそれが隠された証拠捏造された証言ということを重く受け止めて、刑事司法の信頼がかかっている改正なので、しっかり取り組む」 審理の長期化という課題が、再び浮き彫りとなった25日の決定。 法改正に向けた今後の国会審議にも影響を与えそうです。