Ted Hesson Kristina Cooke [ワシントン ２６日 ロイター] – 米移民・税関捜査局（ＩＣＥ）が、大規模な採用活動に伴う新規採用者の身元調査に苦慮しており、採用以前の不祥事に関する苦情に対処する手続きを定めていることが、２３日の内部電子メールで明らかになった。 ＩＣＥの急速な人員拡大に対する懸念を浮き彫りにしている。 ロイターが入手したＩＣＥの執行・退去作戦部門の監督者に送られた電子メールには「新規採用者の数が多く」、身元調査が停滞しているため、ＩＣＥ入局以前の行為に関する苦情が持ち上がった場合に、現場事務所で混乱が生じる可能性があるとされており、苦情は内部監察調査班に照会すべきと記されている。 トランプ政権は昨年、不法移民の大規模な強制送還を支援するため、数千人のＩＣＥ職員を雇用したが、急ピッチな採用で身元調査と採用者の質について疑問が浮上している。 ＩＣＥを管轄する国土安全保障省（ＤＨＳ）は１月、既存の１万人の職員に加え、新たに１万２０００人のＩＣＥ職員を雇用したと発表したが、連邦の労働力データベースに記載された純増数は６２００人となっている。 ＤＨＳの広報担当者は、ＩＣＥが身元調査の処理に苦慮していることを否定し、今回の電子メールは監督者に利用可能なリソースを知らせるためのものだと述べた ＤＨＳは１月下旬、連邦データベースの採用数が少ないのは連邦報告の遅れによるものだと述べた。 政権関係者によると、ミラー大統領次席補佐官は昨年、年末までにＩＣＥが積極的な採用目標を達成するよう、電話会議で強く促したという。 民主党議員や一部の元ＩＣＥ職員は、急ピッチな採用で、不適格な候補者や危険な候補者がＩＣＥに採用される可能性があるとの懸念を表明。 昨年、民主党のディック・ダービン上院議員はノーム国土安全保障長官に送った書簡で、ＩＣＥ職員の急増が「不正行為の増加につながる可能性が高い」と述べた。 元当局者によると、昨年、ジョージア州の訓練学校に通っていた２人の候補者が犯罪組織「ＭＳ―１３」のメンバーである疑いが浮上したほか、逮捕状が出ていることが発覚した少なくとも５人の訓練生が解雇された。 ＮＢＣニュースは昨年１０月、内部データに基づいて、採用活動が始まって以来ＩＣＥが２００人以上の候補者を解雇したと報じた。 別の事務所では、３分の１の採用者が、訓練を終えた者も含めて、身元調査の完了を待っていると当局者は述べた。