東北大に続き、東京科学大が「国際卓越研究大学」に認定された。京都大、東京大も後を追う。 一方、現場は膨大な数の論文作成と「稼げる研究」を課せられ、海外から「論文を買う」事態に。令和の大学大改革の実態は、政財界人の理念を体現する砂上の楼閣なのか――。 【東北大の論文買い取り、不在研究者の増員】 「国際卓越研究大学（以下、卓越大）の制度は、教育と研究の本質をゆがめると懸念する声が高まっています。制度が公正に運用されているのかも疑問です。巨額の税金が無駄に使われるのではないかと危機感を抱いています」 東北大学の関係者はそう語る。同制度は、税金を主な原資として政府が創設した10兆円規模の大学ファンドの運用益を、認定した大学に最長25年にわたって毎年助成金として配分するものだ。 第1期では東京大学や京都大学など国内トップレベルの10大学が応募し、東北大だけが選ばれた。東北大は2024年12月に正式に認定され、25年度に154億円が配分されている。 25年には第2期の審査が行なわれ、同年12月に審査結果が出た。8大学が応募し、選ばれたのは東京科学大学（東京工業大学と東京医科歯科大学を統合し24年に設立）で、26年1月に正式に認定。26年度から助成が始まる。ほかにも、京都大が1年以内に計画を修正することを条件に候補に選ばれた。 認定された大学には、世界最高水準の研究大学になることや、年3％程度の支出成長率を維持できる「稼げる大学」になることなどが求められている。 確かに、毎年百数十億円が配分されることは大学にとって魅力だろう。しかし問題はその使い道を決める際に、学外者の意見が強く反映される仕組みになっていることだ。 東北大の関係者が「教育と研究の本質をゆがめる」と懸念する理由のひとつが、認定の条件である「体制強化計画」に、実現不可能と思われる目標が盛り込まれていることだ。 東北大の計画には25年間の目標と、重点KPI（重要業績評価指標）が記載されている。論文数は現状の6791本を、25年後に2万4000本に増やすことが掲げられた。 この数字は現在約3000人いる教員の1人当たり年間2本程度の発表論文数を、年間8本に増やすことを意味し、学内外から「荒唐無稽」との声が上がっている。