【AFP＝時事】国連（UN）の調査チームは10日、ロシアによるウクライナの子ども数千人の移送・強制連行は「人道に対する罪」に相当するとの見解を示した。 「ウクライナに関する独立国際調査委員会」は、ロシア当局が子どもの強制移送や連行、さらに強制失踪という人道に対する罪を犯したと結論付ける証拠を確保したと発表した。この調査委員会は、2022年2月のロシアによる全面侵攻開始直後、国連人権理事会によって設置された。 同委員会によれば、ロシアは占領地域から「数千人」の子どもを連れ去っており、現時点で1205件の事例が確認されている。調査対象となったケースのうち、8割の子どもたちが帰還できていないという。ロシア側は帰還を支援する仕組みを構築しておらず、親族に安否を知らせないまま、ロシア国内の家庭や施設への長期的な配置に注力している。 ■プーチン大統領の関与 委員会の報告書では、政策を指揮・実行した組織に対して直接的な権限を持つプーチン大統領の関与は「当初から明白だった」と指摘している。国際刑事裁判所（ICC）は2023年、子どもの不法移送は戦争犯罪にあたるとして、プーチン氏に逮捕状を出している。 ウクライナ側によれば、強制的に連れ去られた子どもの数は約2万人に上る。一方のロシア側は、戦闘から守るために孤児院などから避難させただけだと主張している。【翻訳編集】 AFPBB News