【AFP＝時事】米国務省は13日、イランの新最高指導者モジタバ・ハメネイ師ら政権幹部に関する情報提供に対し、最大1000万ドル（約16億円）の報奨金を支払うと発表した。 対象者10人には、エスキャンダル・モメニ内相とエスマイル・ハティブ情報相も含まれている。 国務省は「これらの人物は、世界中でテロを計画、統括、実行するイラン革命防衛隊（IRGC）のさまざまな部隊を指揮・統括している」と述べた。 さらに情報提供者に対し、匿名通信システム「Tor（トーア）」または秘匿性の高い通信アプリ「シグナル」経由で情報を送信よう呼び掛け、「情報次第で、米国への移住資格と報奨金が与えられる」と付け加えた。 国務省のテロ対策プログラム「正義への報酬」は、指名手配犯の逮捕または起訴につながる情報に対して報奨金を提供するもの。【翻訳編集】 AFPBB News