化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の冤罪（えんざい）事件で、勾留中に亡くなった元顧問の相嶋静夫さん（享年72）の遺族が、裁判官による逮捕状の発付や保釈を認めない判断で違法な拘束が続いたとして、国に約1億6000万円の損害賠償を求める訴訟を4月上旬にも東京地裁に起こす。複数の関係者が取材に明らかにした。訴訟を通じて関わった裁判官37人の責任を追及する。 罪を認めなければ簡単に保釈されない問題は「人質司法」とも呼ばれる。相嶋さんの長男（52）は「法の番人とされる裁判官が、捜査機関に従属し、無実の父の自由を奪う決定を下した。裁判官の責任を明確にしなければ、人質司法はなくならない」としている。 相嶋さんは2020年3月に外為法違反容疑で逮捕・起訴され、約7カ月後に胃がんが見つかった。20年11月に勾留が一時停止されて外部の病院に入院したものの、がんは末期の状態で21年2月に亡くなった。 弁護側は8回にわたり保釈請求したが、東京地検は「罪証隠滅の恐れがある」と反対し、東京地裁も追認した。がんが見つかった後に1度だけ地裁が認めた保釈決定も検察側の不服申し立てで覆った。相嶋さんの死亡から約半年後、地検は公判維持が困難になったとして起訴を取り消した。 遺族側は、相嶋さんは警視庁公安部の任意捜査に協力し、逃亡の恐れがなかったにもかかわらず地裁は逮捕状や勾留状を発付した▽身体拘束を続ければ生命に重大な危険が及ぶことは明らかだったのに保釈請求を却下した――点を主に問題視。関わった計37人の裁判官は、証拠資料を吟味すれば逮捕や勾留の必要性がないことが容易に認識できたのに、故意または重過失でこれを見落とした違法があると主張する方針。 大川原側が起こした国家賠償請求訴訟では25年5月の東京高裁判決が、警視庁公安部の逮捕と東京地検の起訴を違法とし、東京都と国に計約1億6600万円の賠償を命じた。判決の確定を受けて警視庁と最高検は、それぞれ検証報告書を公表し、幹部らが大川原側に謝罪した。 一方、最高裁は1月に全国の刑事裁判官約70人を集めた研究会を開き、保釈のあり方を議論した。ただ、憲法が保障する「裁判官の独立」の観点から、今回の冤罪事件を巡る保釈に関しての検証はしていない。【遠藤浩二】