静岡県伊東市の田久保真紀前市長(56)が偽の東洋大の卒業証書を市議会議長らに示し、市議会の調査特別委員会(百条委員会)で虚偽証言したなどとして、有印私文書偽造・同行使と地方自治法違反の罪で静岡地検によって3月30日に在宅起訴された。一連の動きを受け、元神奈川県警刑事で犯罪ジャーナリストの小川泰平氏が当サイトの取材に対して見解を語った。 起訴状によると、田久保被告は東洋大を除籍されていながら、昨年5月29日～6月4日、自宅または周辺で、卒業者として自身の名前を書き、インターネットを通じて業者に作成させた印鑑を押して卒業証書を偽造。6月4日、市役所で議長らに見せたとされる。 地検は被告本人が市長当選後に卒業証書を偽造したと認定。一方、被告側はいずれの罪も犯罪成立を否定している。また、偽造証書に押された印鑑に刻まれた教員の肩書が正規の証書と異なっていた疑いなども判明した。 小川氏は「田久保被告は偽印鑑までネットで依頼をしていた。学長らの名前が入った印鑑を作らせ、偽の卒業証書に押印。家宅捜索で、PC、スマホから、印鑑の購入履歴が判明したか、クレジットカードの決済等で、ネットでの印鑑業者での決済が判明した可能性が考えられます。偽の卒業証書は押収されていないが、地検は“偽の印鑑”の購入等から、公判維持ができると判断し、起訴に踏み切ったのでしょう」と解説した。 さらに、同氏は「逃走の恐れはないにしろ、肝心な『卒業証書らしきモノ』の任意での提出は拒否しており、代理人弁護士は『金庫の中にある』と言ってはいるが、これまでも『（卒業証書を)検察に提出するから、百条委員会には提出できない』とか、『警察の捜査に協力する』などと、言っていることが二転三転している。十分、証拠隠滅の可能性もあることから、逮捕に踏み切ってもよかったとも思えます」との見解を示した。 その上で、小川氏は「元々、『大学を卒業している』という学歴詐称と公職選挙法違反から始まり、いずれも関連している事件なので1回の送検で対応できるのですが、今回は一つ一つ、書類送検している。静岡県警では田久保前市長に対して、地方自治法違反のチーム、公職選挙法違反のチーム、有印私文書偽造・同行使のチーム、実際に卒業証書を押さえるチーム…といった“分業制”で捜査をしているという異例のケースであることが考えられます」と解説した。 また、同氏は「今回のような事件は警察が単独で捜査をしていることはありません。事前に検察と…つまり静岡県警と静岡地検が家宅捜索で得た証拠なども含めて協議をしている。そこに警察の本気度が示されていると思います」と付け加えた。 では、今回の起訴と裁判によって状況はどう変化するのか。 小川氏は「起訴されたことで大きく変わってくることもある。田久保前市長が裁判に出なければいけないということです。これまでの百条委員会とは違う。裁判所の職権で被告と弁護人に対して『金庫に入れてある卒業証書を裁判所に提出してください』と言うことができる。これまで提出を拒否していた卒業証書…つまり、『重要な証拠』を出さなければならない。そこが大事になってくる。今後の展開が注目されます」と指摘した。 昨年、地方の問題を超えて全国的なニュースとして耳目を集めた市長(当時)の学歴詐称疑惑は、ついに法廷で審理されることになった。