米連邦政府の新たなAIディープフェイク規制法「Take It Down Act」に基づき、初の有罪判決が下された。同法の支持者にとって、また危険で虐待的なAI生成コンテンツから人々（特に子供）を守ろうとする動きが広がる中で、画期的な瞬間となった。 Donald Trump大統領は2025年にTake It Down Actに署名し、同法を成立させた。これは、AIで生成される画像や動画の品質が急速に向上する中で、深刻さを増すAIディープフェイクの問題に特化した初の連邦法だ。コンピューターやAIによる同意のない性的画像の作成および共有を犯罪と定め、MetaやGoogleなどのIT企業に対し、自分の肖像を含む画像の削除申請に対応する仕組みを構築するよう義務付けている。 オハイオ州のJames Strahler II被告（37歳）は2025年6月、サイバーストーキング、成人向け性的虐待物のデジタル偽造品の公開または共有、および児童性的虐待物の製造という連邦法違反の容疑で逮捕された。4月7日にオハイオ州南部地区連邦地方裁判所において、全4件の罪状で有罪を認めた。量刑は後日、公判で決定される。被告の弁護士はコメントの依頼に対し、すぐには回答しなかった。 米司法省によると、Strahler被告は24のAIプラットフォームを利用し、自身のデバイスから100以上のウェブベースのAIモデルにアクセスしていた。被告はこれらのツールを使って実在およびアニメの人物の画像を700枚以上作成しており、その中には近隣に住む少年の顔を使用したものもあった。被告のデバイスからは、さらに2400枚の児童性的虐待画像が見つかっている。 「実在する個人の同意を得ずに、AIで生成された性的画像を投稿または公開するという忌まわしい行為を、われわれは容認しない」と、連邦検事のDominick S. Gerace II氏は声明で述べた。「そして、このような不快なコンテンツを作成し流通させることで他者を威嚇・嫌がらせしようとするStrahlerのような犯罪者の責任を追及するため、利用可能なあらゆる手段を講じる決意だ」 今回の有罪判決は、Take It Down Actの推進派にとって決定的な勝利となった。同法の支持者である大統領夫人のMelania Trump氏は「X」への投稿でこのニュースを祝い、Gerace II氏に対し「この新たなデジタル時代においてサイバー犯罪から米国人を守ってくれた」と感謝の意を表した。 司法省は追加のコメントを求める取材に対し、すぐには回答しなかった。 同法を支持する全米行方不明・被搾取児童センター（NCMEC）が米CNETに語ったところによると、同センターの通報窓口には、児童性的虐待コンテンツを作成または所持している人がいるという報告が7000件以上寄せられているという。 NCMECの最高法務責任者（CLO）であるYiota Souras氏は、「サバイバーが受けるトラウマは現実のものであり、長く続き、尊厳を深く侵害するものだ」と語る。「執行機関が加害者の責任を追及できるように、この切実に求められていた新法を制定した連邦議会を称賛する。この虐待を防ぎ、被害を受けた人々の回復を助けるためには、より強固な保護策、プラットフォーム側の責任の拡大、そしてサバイバーへの継続的な支援が不可欠だ」 強姦・虐待・近親相姦全国ネットワーク（RAINN）の公共政策担当バイスプレジデント、Stefan Turkheimer氏は、「今回の有罪判決は、Take It Down Actが実効性を持っていることの証明だ」と米CNETに語った。「あまりにも長い間、加害者はAIを武器にして同意のない性的画像を作成・配布し、キャリアや家族、人生を破壊してきたが、法的責任を問われることはほとんどなかった。それが今、変わるのだ」 この記事は海外Ziff Davis発の記事を4Xが日本向けに編集したものです。