村木厚子さんは、2009年の郵便不正事件でえん罪逮捕されるも、その後復職し厚生労働事務次官を務めました。 村木さんは、取り調べの録音・録画の完全実施が必要であることを訴え、罪を認めなければ身柄の拘束が続く、いわゆる「人質司法」や、検察が主導権を握る証拠開示などに問題があると考えています。 ■罪を認めなければ身柄拘束が続く ――村木さんは、164日、身柄拘束をずっとされました。要は日本の今の裁判の現状としては、罪を認めなければいつまでも身柄を拘束する、いわゆる人質司法って言われていますけれど、この問題もやっぱり深刻ですよね。 （村木厚子さん） 「大きいですね。それともう一つが証拠開示ですよね。この3つが柱だろうと思ってます」 ■被告に有利な証拠を出さない ――証拠開示の問題について、今再審についての裁判のやり方の見直しも議論が進んでいます。なかなか証拠開示については検察側が主導権を離さないみたいなことで、国会の改正の行方も見守られています。証拠について今の現状では、検察とは警察の捜査側について、都合のいい証拠は出すけど、推定無罪にもかかわらず被告に有利な証拠は出さないという、これは本当に深刻ですよね。 （村木厚子さん） 「そうですね。家宅捜査をして、がっさり持っていったものの中に何があるかすら被告の側は分からないので、あれは本当につらいですね、やってみて」 ■失敗が許されない国 国民に知ってほしい現状 ―― 一般国民から離れたというようなことを刑事司法についての意見書の中でも書かれていました。録音録画をすべてやらないとか、人質司法とか証拠開示の問題とか、何が原因でこういうふうに続いてるとお考えですか? （村木厚子さん） 「 一番基本のところは、検察に悪い人がいっぱいいるわけではなくて、彼らは一生懸命やっているんだけれど、失敗は許されないと思っているんですよね。 失敗したらものすごく叩かれるのも、この日本の特徴というか、ほかの国でも一緒でしょうかね。だから本当に絶対失敗しないためには、もしかして間違いかもと気が付いても、絶対認めたくないっていう心理が働きますよね」