高市早苗首相が力を入れる「インテリジェンス機能の強化」。その目的達成のため、「国家情報会議設置法案」が国会で議論されている。 政府はさらに、スパイ防止関連法の制定や対外情報庁（仮称）の新設も目指している。 そんな大規模な改革に取り組むのであれば、この法案で情報機関改革の基礎固めをする必要がある。だが、法案の内容は粗雑過ぎ、対外情報庁を発足させる場合には、改めて法改正さえ必要になる可能性がある。 なぜ、このような内容になったのか。省庁間で「暗闘」があったため、法案作成が拙速で進められたからかもしれない。