国税電子申告・納税システム=e-Taxを悪用した広域多額詐欺事件について、高知県警は「主要容疑者に対する捜査が一定終了した」と発表しました。今後は規模を縮小しつつも必要な捜査を行っていくということです。 この事件は、匿名流動型犯罪グループが国税電子申告・納税システム=e-Taxを使用して、全国13の都道県の税務署に虚偽の申告書を提出し、還付金をだまし取ったものです。 高知県警は2025年1月に合同捜査本部を設置し、4月までに18歳から76歳までの男女29人を逮捕しています。 捜査にはこれまで約140人の警察官が参加したということですが、県警は21日犯罪グループの上位者の男をはじめ、申告の名義人を募集するなど犯行を主導する立場にあった容疑者に対する捜査が一定終了したと発表しました。 高知県警は、事件に関わった可能性がある人物がまだ数百人いることや、上位の容疑者がいる可能性もあることから、今後は、「事件の推移を注視しつつ、関係機関と連携しながら必要な捜査を粛々と行っていく」としています。 この事件による被害総額は約3080万円に上っています。