台湾が米国の対中半導体規制基調に足並みをそろえ、中国内すべての企業を対象に人工知能（AI）チップ輸出を全面規制することを検討中だ。 ブルームバーグが9日に報じたところによると、台湾当局はファーウェイや中芯国際（SMIC）などこれまで輸出ブラックリストに上げられた特定企業だけでなく、中国内すべての顧客にエヌビディア製プロセッサが搭載されたAIサーバーなど先端ハードウエアの販売を遮断する強力な輸出規制措置を議論している。 これは米国と進めている貿易交渉の一環で、頼清徳政権発足後としては技術安全保障と国益守護に向けた最も広範囲な措置のひとつになる見通しだ。 今回の措置が確定すれば台湾当局は中国へのAIチップ密輸行為を初めて刑事違反として起訴し処罰できる法的手段を確保することになる。 台湾政府は現在、自国企業に米国の規定違反の可能性を警告する水準にとどまっている。実際の司法処理に向けては文書偽造など別の容疑を適用しなければならない限界があった。 実際に先月にも半導体密輸容疑者を文書偽造容疑で逮捕している。 両国は米国の対中統制方式を借用して一定基準の性能を超える高性能AIチップの中国向け輸出を遮断する方向で大きな枠組みで合意に達したという。 ただ細部規制範囲と基準は両国高位関係者らの最終承認を控え詰めの調整中だ。 台湾経済省は「国際輸出規制基準に合うよう戦略的先端技術製品に対する監督を強化する」とし、先端チップ規制と関連して米国と緊密に協議中であることを認めた。 今回の規制が施行されれば台湾半導体業界全般に波紋が広がるものとみられる。合わせて中国の激しい反発も避けられない見通しだ。 昨年台湾がファーウェイなどをブラックリストに上げた際に中国外務省は「台湾当局が米国にへつらって台湾の利益を害している」と猛非難している。