今年5月、福島県郡山市の磐越道で、部活動で遠征中の高校生など21人が死傷した事故を受け、文部科学省と国土交通省は、移動時の安全確保対策をまとめました。 5月6日、郡山市の磐越道で起きたバス事故では、部活動で新潟県から遠征中の高校生など21人が死傷し、逮捕された運転手・若山哲夫容疑者については、刑事責任能力の有無などを調べる鑑定留置が行われています。 この事故を受けて、文科省と国交省は、部活動の遠征などの安全確保対策をまとめました。対策では、「長距離の移動が必要な場合、地域の実情を踏まえて可能な範囲で公共交通機関の利用を検討すること」を求めています。また、「学校と事業者はそれぞれ契約内容を書面で確認するなど、担当者任せにせず組織として対応すること」などが盛り込まれました。 ■「書面で契約内容を明確化」 今回事故を起こしたバスは「白ナンバー」のレンタカーで、学校とバス会社は事前に見積書や契約書を交わしていなかったということです。文科省と国交省がまとめた安全確保対策では、「学校と事業者が見積書や契約書などの書面で契約内容を明確化し、その書面は保存すること」を求めています。 ■“直接”手配・依頼 適切に契約を また、今回の事故でレンタカーと運転手を手配したのはバス会社の営業担当で、この営業担当は、事故を起こした若山容疑者と面識はなかったということです。さらに、これまでの調べて、若山容疑者は事故の2か月前から自家用車などで5件以上の事故を起こしていたことが分かっています。 対策では「学校が自らの責任で運転手を直接手配するか、事業者などに直接依頼し、適切に契約すること」「運転手が適切な運転免許を持っているか、事故歴・交通違反歴などの懸念事項がないかを事前に確認すること」を求めています。 このほか「移動の車両には教職員や保護者などが同乗することが望ましいため、必要な教職員などを適切に配置すること」などが盛り込まれました。二度と悲惨な事故が起きないよう、今回まとめられた対策の現場への周知徹底が求められます。