地方自治法100条に基づき、熊本県八代市の新庁舎建設について調査している市議会の調査特別委員会(百条委員会)は3日、事業に関わった当時の元市幹部ら5人の証人喚問を行った。このうち、元副市長は建設工事の入札で準大手ゼネコン「前田建設工業」を含む共同企業体(JV)が有利になる「総合評価方式」の評価基準を中村博生・前市長に示したと主張し、「了承を得た」と述べた。
日本の犯罪・事件・不祥事などの保管庫
地方自治法100条に基づき、熊本県八代市の新庁舎建設について調査している市議会の調査特別委員会(百条委員会)は3日、事業に関わった当時の元市幹部ら5人の証人喚問を行った。このうち、元副市長は建設工事の入札で準大手ゼネコン「前田建設工業」を含む共同企業体(JV)が有利になる「総合評価方式」の評価基準を中村博生・前市長に示したと主張し、「了承を得た」と述べた。