クレジットカードの決済代行を手掛ける大阪の企業が破産の手続きを始めたことを受けて、高知銀行はこの会社に対する9億円あまりの債権について、回収できなくなるおそれがあると発表しました。 大阪に本社を置く「全東信」は、クレジットカードの加盟店がカード会社に支払う売上代金の支払いを立て替えし、加盟店から手数料収入を得るサービスを展開していました。しかし、コロナ禍の影響で営業活動に支障が出たことや、不正業務による社員の逮捕で信用不安が表面化し、資金調達が困難になっていました。このため、7月6日に大阪地裁に破産手続きを申請し、開始決定を受けました。負債総額は1151億円あまりにのぼるということです。 「全東信」と取引があった高知銀行は、12億円の債権のうち、担保が保全されていない9億1500万円について「取り立てが不能、または遅延のおそれがある」と発表しました。今後の業績予想に与える影響について現在、精査しているということです。 四国銀行は、全東信の破産手続きについて「取引があるかどうかも含めて回答は控えさせていただく」としています。