日本郵政グループの複合ビル建設計画をめぐり、特定の業者が工事に参加できるよう働きかけた見返りに現金や接待の提供を受けた疑いがあるとして、警視庁が、日本郵政の構造計画担当グループリーダーだった元社員（54）を捜査していたことがわかった。すでに日本郵政株式会社法違反（収賄）容疑で書類送検しており、東京地検が刑事処分の可否を近く判断する見通しだ。 捜査関係者によると、元社員は約10年にわたって総額約1億円の接待や現金の提供を受けたとみられるという。日本郵政グループでは、傘下の日本郵便の元主任が特定の業者に便宜を図った見返りに接待などを受けていた疑いで5月に逮捕された。 ■男性社長も書類送検 捜査関係者によると、書類送検されたのは城戸隆宏元社員。日本郵政の建築計画グループで、建物の骨組みや耐震性などに関わる構造設計の責任者を務めていた。 元社員は複合ビルの建設工事に東亜鉄工建設（愛知県）を下請け業者に加えるよう大手建設会社側に働きかけ、その見返りに2023年8月～24年6月ごろ、飲食接待や現金など計約500万円分の利益提供を受けた疑いがあるという。 接待や現金を提供したとして、東亜鉄工建設の男性社長（54）も同法違反（贈賄）容疑で書類送検された。警視庁は証拠隠滅や逃亡の恐れがないとして、任意で捜査したという。 ■事件後に懲戒解雇 工事は23年7月に入札が公告された「麴町プロジェクト」。東京都千代田区の麴町郵便局を建て替え、オフィスなどを入居させた地上11階、地下2階建ての複合ビルをつくる計画だった。当時日本郵政グループは「集配機能の維持を目的とした局舎建て替えと、不動産開発の両立を目指す初めての事業」とうたっていた。 元社員は入札公告の際、元請け業者として関心を示していた大手建設会社に、東亜鉄工建設を下請けに加わらせるよう働きかけたという。東亜鉄工建設は下請けとして工事に参加する見込みとなったが、入札は不調となり、計画は実現していない。 元社員は、この働きかけの見返りとして、東亜鉄工建設側から現金約250万円、約200万円分の飲食接待、約25万円分のホテルの宿泊代の提供を受けた疑いが持たれている。元社員はその後、日本郵政のグループ会社に出向し、26年3月に懲戒解雇された。 警察庁によると、日本郵政株式会社法違反での検挙は全国で初めてという。（板倉大地、西岡矩毅、光墨祥吾）