構想日本の加藤秀樹代表が、日本の現状や問題点、未来への提言を語るOBSのラジオ番組のコーナー「加藤秀樹が語る、日本の未来構想」。今回は、7月に議員立法として可決された「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」いわゆる国旗損壊罪をテーマに、日本の政治が抱える構造的な問題点について持論を展開した。 ■表現活動を制限する恐れも 7月に成立した国旗損壊罪は、日本の国旗を壊したり、落書きなどの汚損を行ったり、燃やしたりした場合に罪を問うというものだ。具体的には「著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法により、公然と国旗を損壊し、除去し、または汚損をした場合」が対象となる。 これまでは、他人の所有する国旗を壊せば「器物損壊罪」に問われ、外国の国旗を損壊した場合は外交問題に発展する恐れがあるため、既存の法律で処罰の対象となっていた。 しかし、自国の国旗そのものの損壊を罰する法律は、日本に存在しなかったが、今回の法成立により新たに処罰の対象となった。 この法律に対しては「表現の自由の侵害である」という反対意見が少なくない。加藤氏は、条文に記された「著しく不快」「公然と」といった要件が極めて曖昧であることを指摘する。 極端な例として、子どもが国旗に描いた落書きがたまたま外から見え、それを不快に思った近隣住民が通報すれば、警察が介入する可能性すらあるという。加藤氏は、密告が横行した戦前の日本を彷彿とさせる事態であり、芸術家による表現活動を制限する恐れもあるとの懸念を示した。 ■ヨーロッパ諸国との決定的な違い 海外の状況に目を向けると、表現の自由を重んじるアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリアなど、イギリスの法体系を原点とする国々では、国旗損壊は処罰の対象となっていない。 一方で、フランス、ドイツ、イタリアなどのヨーロッパ大陸の国々には国旗損壊を罰する法律が存在する。 しかし、加藤氏は『これで日本も世界水準になる』という単純な議論には疑問を投げかける。ヨーロッパ諸国における国旗は、国家が革命や戦争をくぐり抜けて獲得した「理念」の象徴であり、その理念を踏みにじる行為を罰するというのが各国の国旗損壊罪の趣旨だからだ。