中道改革連合の金城泰邦衆院議員は30日の衆院沖縄北方特別委員会の閉会中審査で、3月に沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し同志社国際高校（京都府）2年の武石知華（ともか）さん（17）ら2人が死亡した事故で、ヘリ基地反対協議会や抗議船「不屈」の金井創（はじめ）船長を非難して、政府の対応をただした。 ■「順法精神のかけらもない」 金城氏は公明党出身で、中道の沖縄協議会事務局長。事故について「船舶を運航していたヘリ基地反対協と研修旅行を実施した同志社国際高の極めてずさんな対応によって、取り返しのつかない悲劇が起きた」と指摘した。 さらに、金井船長が生徒たちに「ここから入ったら法律違反、法令違反、逮捕する、捕まえる、そういう線引きがされるんです。あえてそこを越えて入っていって抗議します」と話したことを挙げ、「順法精神のかけらも感じられない」と批判した。 海上保安庁の山戸義勝警備救難部長は「危険な行為に対しては、現場の海上保安官が適切に対応している」、文部科学省の三木忠一文部科学戦略官は「総合的に勘案し、教育基本法に反すると判断した」と答弁した。 金城氏はまた、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設に反対する抗議者を制止した警備員がダンプカーに巻き込まれ死亡した事故について「基地反対の抗議をすることは表現の自由であり、禁止すべきものではないが、辺野古沖事故と同様に、基地建設に反対であれば法律違反をしていいということにはならない」と再発防止への取り組みを求めた。 ■中道は機関決定できず 辺野古移設を巡って中道は、基本的に反対する立憲民主党出身者と、容認の立場をとる公明出身者が合流して結成されたため、党内での意見調整が難航している。 立民は「オール沖縄」を介してヘリ基地反対協と事実上連携関係にあり、転覆事故を巡っても、立民出身の中道・小川淳也代表は文科省の教育基本法違反との見解について「教育現場を萎縮させかねない」と批判している。 沖縄県知事選では、立民が辺野古移設反対の現職・玉城デニー氏を、公明はで自民党が推す新人の古謝玄太氏をそれぞれ支援する方針だ。中道は両党に配慮して、機関決定を見送らざるを得ない状況にある。金城氏のヘリ基地反対協に対する強い批判は、こうした現状を浮き彫りにしたと言えそうだ。