【07月31日 KOREA WAVE】東南アジア各地で、韓国人が加害者として関与する振り込め詐欺やロマンス詐欺が急速に広がり、韓国外務省による領事支援の対象者が2年間で月平均約23倍に増えたことが分かった。 国会外交統一委員会に所属する与党「共に民主党」のキム・ジュンファン議員が外務省から提出を受けた資料によると、海外で非対面型犯罪の加害に関与し、領事支援を受けた人は2024年の28人から、2025年は265人、2026年上半期は321人に増えた。 月平均では2024年の2.3人から、2025年は22.1人と9.6倍に増加。2026年上半期は53.5人となり、2024年の22.9倍に達した。 2024年に対象者が10人以上確認された国は中国の18人だけだった。しかし2025年には、カンボジア169人、タイ42人、ラオス19人、中国15人と対象国が増えた。 2026年は上半期だけで、カンボジア140人、中国52人、タイ45人、ベトナム44人、マレーシア14人、ラオス13人、フィリピン11人に上った。 特にカンボジアでは、2025年に169人が振り込め詐欺やロマンス詐欺の加害容疑で領事支援を受けた。2026年上半期もすでに140人に達しており、年間では2025年を上回る可能性がある。 件数は各1件程度だが、インドやカザフスタン、米国など、これまで関連事例がなかった地域からも新たに領事支援の要請が寄せられ、犯罪の広がりが確認されている。 こうした傾向は、韓国国内での取り締まり強化と対照的だ。警察が2026年6月に発表した資料によると、1〜4月の振り込め詐欺は4739件で、2025年同期の8268件から43％減少した。被害額も同期間に4261億ウォンから2225億ウォンへ48％減った。 一方、2026年1〜4月に東南アジアで逮捕された容疑者は391人で、2025年同期の128人から3.1倍に増えた。逃亡犯罪者の送還も131人から316人へ2.4倍に増加した。 韓国国内の被害は減少している一方、海外での逮捕や送還は急増している。犯罪組織の活動拠点や加害者が東南アジアへ移っていることを示しており、領事支援の急増とも一致している。 キム議員は、非対面型犯罪の拠点がカンボジアだけでなく、タイやベトナム、マレーシア、ラオスなど東南アジア各地に分散していると指摘。外務省と警察に対し、東南アジア全域で共同捜査や領事協力のネットワークを強化するよう求めた。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News