国際刑事裁判所（ICC、本部＝オランダ・ハーグ）から逮捕状が出ているイスラエルのネタニヤフ首相が訪米した場合、米国民の約半数がネタニヤフ氏は「逮捕されるべきだ」と考えていることが、調査会社ユーガブなどの世論調査で明らかになった。 トランプ米政権はICCが主権を脅かしているとして、加盟国に脱退を働きかけているが、ICCの判決が国内で一定の支持を得ていることが浮き彫りになった。 調査は7月25～27日に実施。ネタニヤフ氏の逮捕を支持したのは全体で49％で、イスラエルへの批判を強めている民主党支持者が68％、共和党支持者が24％だった。 また全体の47％が、ネタニヤフ氏のパレスチナ自治区ガザ地区などを巡る行動が、米イスラエル関係に悪影響を与えていると答えた。一方、ガザ地区から全てのパレスチナ人を「排除」することを支持するのは19％にとどまったが、トランプ大統領の岩盤支持層である「米国を再び偉大に（MAGA）＝マガ」派では、依然として51％に上った。 ICCは、ネタニヤフ氏にガザ地区を巡る戦争犯罪などの容疑で逮捕状を出している。ネタニヤフ氏は7月末に訪米し、トランプ氏と首脳会談を行った。ニューヨークのマムダニ市長は7月、ネタニヤフ氏が9月の国連総会に出席した場合、逮捕を検討すると発言したが、後に撤回している。【ニューヨーク三木幸治】