政府は、インテリジェンス（情報活動）機能を強化するための「国家情報局」を設置した。情報活動に関する初の指針策定に着手し、スパイ活動を防ぐ法整備の検討を本格化させる。 今後の動きとして、通信傍受の拡大などインテリジェンス機能をさらに高める次の段階の議論や、外国勢力による不正な動きを防ぐためのスパイ防止法などの新しい法整備の検討が進められている。 最終的には、CIA（アメリカ・中央情報局）のような国外での秘密情報収集（ヒューミント）や工作活動を行う機関についても議論が必要になるだろう。CIAは自前で大規模な海外スパイ網や工作部隊を持っているが、当然のことながら日本の国家情報局にはない。 先日の本コラムで書いたように、今やロシアからのスパイが日本に多くなっているのが現実だ。中国からのスパイはこれまでも指摘されてきたが、相当数が日本にいるのではないか。 これを放置すれば、さまざまな諜報活動に加え、日本の技術が悪用されて他国の武器に転用されることを封じるのは困難だ。抜本的な対策はやはり、先進国では常識であるスパイ防止法しかないのだが、日本にはなく、スパイ天国と言われている。 一部野党や有識者には消極的な意見があり、その運用には先進国と同様に慎重であるべきだが、やはり法制度がないというのは致命的な欠陥だ。制度を導入しないのは話にならない。 さらに、日本でスパイが自由に活動できるのは、当局による通信傍受が満足にできないからだ。通信には、裁判所の令状が必要な司法傍受と、必要のない行政傍受がある。日本では司法傍受しかないので、スパイを適切に監視できない。先進国では対象をスパイなどに限定して、令状なしの行政傍受が行われている。最近、与党から行政傍受の必要性が言われ出したが、本格的な議論はこれからだ。 特定機密保護法のときも、対象はほぼ公務員に限定されているにも関わらず、一部オールドメディアは一般人が居酒屋で話をしても逮捕されるというデマを流していた。筆者は、これまでもスパイ防止法の必要性を主張するたびに批判されてきたが、また言おう。スパイ防止法に反対するのはスパイと関係者だけだ。 （たかはし・よういち=嘉悦大教授）