「8月2日から熊本県内の避難住民の多い地区や、避難所等の犯罪発生が心配される地区に防犯カメラの設置を開始した」 警察庁で8月6日に行われた閣議後記者会見で、赤間二郎国家公安委員長兼防災担当大臣はこう述べた。7月28日に発生した最大震度、マグニチュード（M）7.1の熊本地震を受け、便乗犯罪への緊急対策を明かしたもの。警察庁では、被災地への対応として、空き巣の防止に向け、すでに950台のカメラ新設を決定しており、リフォーム詐欺への警戒も現地で徹底。被災地にとどまらず、デタラメな義援金を募ったり、被災者の身内や警察官になりすましたりして送金を求める詐欺への注意喚起も強化している。警察関係者は「またぞろ続発する便乗犯罪には警戒が必要」とした上で、「勢いが衰えない特殊詐欺の犯行グループは災害大国、地震大国の震災被災者にも目をつけているのです」と注意を呼び掛けている。