【AFP＝時事】アムネスティ・インターナショナルをはじめとする三つの人権団体は18日、セネガル政府に対し、メディアやSNSで広がっている「排外主義的な言説」への対策を講じるよう求めた。 アムネスティ・インターナショナル・セネガル、人権擁護のためのアフリカ会議（RADDHO）、セネガル人権リーグ（LSDH）の3団体は共同声明で、各種プラットフォームで展開されているこれらの「攻撃」を非難した。 首都ダカールで警察が最近実施した取り締まりで、物乞いネットワークに所属していると疑われた外国人（主にニジェール人）が逮捕・国外追放された。これがメディアやSNSで大きな反響を呼んでいる。 さらに、いくつかの市民社会組織が最近、セネガルに数十年間にわたって住んで働いているギニア人コミュニティーに対し、SNS上で脅迫が行われていると告発していた。 3団体は声明で、セネガル政府に対し「人種、民族、または出身国に基づく暴力や差別から、自国の司法権のおよぶ法域内のすべての人々を保護する義務がある」と注意を喚起した。 さらに、「セネガルに定住しているコミュニティーを標的にした、メディアやSNSでの排外主義的な言説の増加を懸念している」と表明。 「こうした攻撃に終止符を打ち、移民問題をめぐる議論の政治利用を避けるため」、セネガル政府に対して「外国人の入国および在留（滞在）に関する既存法の厳格適用」を求めた。 同時に、「強制的な物乞いを通じた売春や搾取などを目的とする人身売買への対策を講じ、被害者に適切な支援を提供しなければならない」と付け加えた。 AFPは18日、この声明についてセネガル内務省にコメントを求めたが、回答は得られていない。 17日の国民議会の討論で、ナショナリストのタイル・サール議員は、ダカールの複数の地区で「外国人ホームレス・物乞いの流入」によって「セネガル国民が不利益をこうむっている」と発言。 「外国人」が物乞い、犯罪、売春に関与していると非難していた。【翻訳編集】 AFPBB News